年少人口割合（総人口に占める15歳未満人口の割合）は、その地域に子育て世帯や子どもがどれだけ多いかを示す指標です。全国的には沖縄県が最も高い水準で安定しており、次いで滋賀県や佐賀県など、九州・中国地方の一部の県が上位に入る傾向があります。逆に、高齢化が進む秋田県や高知県などは、年少人口割合が全国で最も低い水準にとどまっています。
この年少人口割合と、当サイトの合計特殊出生率のランキングを見比べると、多くの県で似た傾向が見られます。出生率が高い地域は、当然ながら子どもの割合も高くなりやすいためです。ただし、両者は完全には一致しません。出生率がそれほど高くなくても、子育て世代の転入が多い都市近郊の県では、年少人口割合が相対的に高く出ることがあります。逆に、出生率がそこそこ高くても、若い世代の転出が続いている地域では、年少人口割合は伸び悩みます。つまり年少人口割合は「今、生まれている子どもの数」だけでなく「子育て世代がどれだけその地域に留まっているか」も反映した指標だといえます。
もう一つの共通点は、年少人口割合が高い県ほど、当サイトの人口密度ランキングで中位から下位に位置する傾向があることです。人口が集中する大都市圏は、住宅費や保育の競争率の高さから、子育て世帯にとって必ずしも住みやすい環境とは限りません。一方で、ある程度の生活インフラが整いつつ人口密度が高すぎない地域が、子育て世帯にとって選ばれやすい傾向があると考えられます。
この傾向は、当サイトの持ち家比率・自動車所有率のデータとも整合的です。年少人口割合の上位県には、持ち家比率が高く、自動車所有率も高い佐賀県・鹿児島県のような地域が含まれており、戸建て住宅で子育てをしながら、車を前提とした生活を送る世帯が多いことがうかがえます。逆に東京都は、年少人口割合・持ち家比率・自動車所有率のいずれでも全国最下位クラスに位置しており、集合住宅・賃貸・車を持たない暮らしという都市型の生活様式が、子育て世帯の少なさとも結びついている可能性があります。
年少人口割合は、地域の「今」の姿だけでなく、10年後・20年後にその地域を支える現役世代の見通しにも関わる指標です。当サイトのダッシュボードでは、都道府県ごとの推移を折れ線グラフで確認できます。合計特殊出生率・人口密度・持ち家比率など、他の指標とあわせて見ることで、単なる「子どもが多い・少ない」以上の背景が見えてきます。