同じ「1人あたりの公園の広さ」でも、住む県によって6倍以上の差があります。都市公園面積を都道府県別に見ると、北海道が27.22m²で圧倒的な1位、続いて秋田県・宮崎県・宮城県・山形県といった、人口密度の低い地域が上位を占めます。最下位は東京都でわずか4.26m²、次いで神奈川県・大阪府と、当サイトの人口密度ランキングで上位に来る大都市圏が軒並み下位に沈んでいます。北海道と東京都の差は6倍以上に達します。
この結果は、当サイトの人口密度データとの相関係数（r=-0.542）にも表れているとおり、人口密度が高い地域ほど1人当たりの公園面積が狭くなる、という中程度の負の相関があります。理由は単純で、都市公園の総面積を増やすには土地が必要ですが、人口密度が高い地域ほど土地の取り合いが激しく、公園として確保できる面積が住民数に対して相対的に少なくなりやすいためです。北海道のように土地が広く人口密度が低い地域は、公園を大きく整備する余地があるという、地理的な条件がそのまま数字に表れています。
興味深いのは、この指標が県民所得とはほとんど連動していない（相関係数 r=-0.341、弱い負の相関）という点です。「所得が高い地域は公共インフラも充実している」というイメージとは裏腹に、所得の高い都市部ほど、むしろ1人あたりの公園面積は狭くなる傾向があります。これは、公園面積が「その地域の財政力」ではなく「土地の希少性・人口密度」によって主に決まる指標であることを示しています。豊かさと緑地の広さは、必ずしも比例しないのです。
ただし、この指標には注意点もあります。1人あたりの面積という計算方法上、人口が少ない地域ほど、同じ公園面積でも数値が大きく出やすい構造があります。北海道の公園総面積（14,223ha）は全国でもトップクラスですが、人口が少ないことも、この「1人あたり」の数値を押し上げる一因になっています。公園の絶対的な充実度と、住民1人あたりの体感的な豊かさは、また別の話だという点は留意しておく必要があります。
都市計画の分野では、都市公園法施行令第1条の2で、市町村全域で住民1人あたり10m²以上、市街化が進んだ市街地では5m²以上の都市公園を確保することが、国が定める標準とされています。この基準に照らすと、東京都（4.26m²）は、より緩やかな市街地基準（5m²）にすら届いていません。神奈川県・大阪府・埼玉県・千葉県といった首都圏・関西圏の主要都府県も軒並みこの水準を下回っており、緑地整備という観点では依然として大きな課題を抱えていることが、この数字からも読み取れます。ただし、この基準はあくまで「参酌すべき目安」であり、法的な強制力を伴う最低基準ではない点には注意が必要です。
土地の制約が厳しい大都市では、量よりも配置・アクセスのしやすさで補う工夫も進んでいます。東京都内では、小規模な「ポケットパーク」を住宅街に多数配置したり、大規模な公園を再整備して回遊性を高めたりする取り組みが進められています。1人あたりの面積という指標だけでは、こうした「量ではなく質・使いやすさで補う」努力までは見えてきません。数字の裏側にある取り組みまで含めて考えると、単純な面積比較だけでは語れない奥行きが見えてきます。